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日本は、緊急事態宣言下でのオリンピック開催という目先の困難をひとまず乗り切ったように見えるが、日本経済の復活の道筋は未だ不透明である。コロナの爪痕以外にも、日本を取り巻くビジネス環境には困難な状況が拡がっていると言わざるを得ない。環境・健康など社会性テーマの要請の高まり、日本の立地条件悪化と新興国の台頭、ソーシャルメディアやウェアラブル・人工知能などに牽引される高度情報化など、ビジネス環境は日々複雑化している。ビジネスプレイヤーにとって、この状況をチャンスに変えるためには、これまでの「壁」を取り払うダイナミックな発想が不可欠だ。
日本は多様な分野で優れた技術やノウハウを持ち、インターネットの普及などにより便利な情報も各所に溢れている。一方で、そうした「資源」を有機的に結びつける「デザイン力」に欠けている。多くのプレイヤーが部分最適にとどまるため、ビジネスにおいて欧米各国や技術レベルで勝るはずの新興国にも後塵を拝するケースが多い。
例えば、近年期待される水ビジネス（2025年に世界で87兆円、経産省試算）だが、ビジネスの上流から下流まで統合して戦う欧米勢に対し、日本勢は官民一体が叫ばれながらもその具体策に欠けている。多くのケースで個々のデバイスやプラント供給者が欧米のトータルサービスプロバイダーから事業の一部を受託しているに過ぎない。そのため事業の「旨味」の大半は欧米勢が獲得している格好だ。真の「旨味」を獲得するためには、これまでの部分最適の「壁」を取り払い、官民で全体最適を実現する新たな事業デザインを具体化しなければならない。
このような課題は、何も産業全体としての話だけではなく、個々の企業もしばしば同様の課題を抱えている。A.B.C.パートナーズは、新事業および新社会システムの「デザイン」を通じ、クライアントに最良の道筋を提案する。特に、近年は以下の視点を重要視している。

１）環境や社会からの要請に応える
一つ目は、ビジネスを通じて環境や社会からの要請に応えることだ。政府は成長戦略に「健康長寿社会」と掲げている他、温室効果ガスの削減目標に向け「エネルギー・環境イノベーション」分野を引き続き重視する方針だ。多くの有望なビジネスは環境、健康など社会性テーマとともにある。こうした課題への知見を深め、ビジネスモデルとして持続的に解決する仕組みを構築していかなければならない。

２）成長する新興国とともに成長する
二つ目として、新興国とともに成長するという視点だ。新興国のＧＤＰ比率は年々高まりつつあり、その需要を取り込むことが成長には不可欠である。距離的にも近いアジアは勿論、次なる有望市場である中東、アフリカなど、こうした新興国の活力を取り込み、彼らとともに成長する仕組みを構築していかなければならない。

３）ITの進化を取り込む / 情報コンテンツを活用する
三つ目として、ITの進化を取り込むという視点だ。特に、SNSなどソーシャルメディアやスマートフォンなどスマートデバイスは、日本だけではなく世界レベルで新しいビジネスや社会のプラットフォームを形成しつつある。ウェアラブルや人工知能、遺伝子など次世代の重要技術も実用化に向けた動きが始まっている。こうしたITの進化を最大限に活用できる仕組みを構築していかなければならない。
その中で、情報コンテンツの活用 (オウンドメディア) は重要要素の一つだ。プラットフォームの進化によりコンテンツ発信に係るコストは大幅に低下している。 それゆえの情報の氾濫はあるが、本当に価値のあるユニークなコンテンツを企画・提供できれば、ブランディング・コンバージョン目的にせよコンテンツ収入目的にせよ、大きなビジネスチャンスにつながる。「眠れるアセット」を掘り起こしつつ、情報活用のレベルを上げなければならない。

以上は、目下の代表的な重要視点として認識しているが、これらに限らず案件内容に応じて多様な視点を盛り込んでいくことは言うまでもない。優れた技術やノウハウ、便利な情報は既に溢れている。これまでの「壁」を取り払い、それらを有機的に結びつける知恵が必要だ。新事業や新社会システムの「デザイン」、そしてその実行を通じ、クライアントに最良の道筋を提案する。それがA.B.C.パートナーズのミッションである。

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